千代田区司法書士行政書士｜イーグル司法書士事務所

法定後見とは、後見・保佐・補助の３類型に分け、判断能力が不十分な方の権利を擁護する制度です。以前、認知症で判断が低下した高齢者に、住宅リフォーム契約を結ばせる悪質な事件が相次ぎ、被害者防止の観点から後見制度が注目されるようになりました。この高齢者が事前に後見制度を利用していれば、契約は取り消すことができ、被害に遭わずにすんだのです。この「取り消すことのできる行為」は、後見・保佐・補助の３類型により異なります。

※日用品の購入・日常生活に関する行為は本人が単独で行うことのできる行為のため、サポートする人は取消できません。勿論、保佐・補助の場合も同様です。

• 本人の毎月の収支を管理、支払うべきものは支払う。（レシート等は保管）
• 本人の身上面への配慮（介護契約・医療契約・施設入所契約など）
  ※本人の意思を最優先させ、本人の利益を実現するため行動する。
• 年に1回、家庭裁判所へ本人の収支状況を報告。

実費約1万円（収入印紙・予納郵便代・登記印紙代など）
　　　　　　　　　　＋
報酬10万円（税抜）　　　　＝　　合計約11万円（税抜）前後になります。
※相談は無料です。まずはお気軽にご相談下さい。