千代田区司法書士行政書士｜イーグル司法書士事務所

• 2019.02.26
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　皆さんこんにちは。久岡です。

 

　さて、新年度が近づいている中、新しい生活に向けて引越しを考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

　引越しというのはなにも個人の方に限ったお話ではなく、会社さんも同じで、この春にオフィスの移転を予定されている、なんてこともあると思います。

　というわけで、今日は会社の本店移転登記手続きについて、主にその所要期間を中心に解説させていただきます。

 

　はじめに、登記期間ですが、会社の本店を他の場所に移転した場合には、実際に移転した日から原則２週間以内に、本店所在地の管轄法務局に登記を申請しなければなりません。

 

　例を挙げてみますと、本店が千代田区六番町にある会社が、平成３１年４月１日に、千代田区神田岩本町に本店を移す場合、その日からから２週間以内に登記を申請します。

　通常であれば、登記を申請してから１週間前後で手続きは完了しますので、仮に４月１日に登記を申請したとすれば、８日前後には登記が完了する見込みとなります。同じ区内での移転であれば、管轄する法務局も変わりませんので、登記手続きにもそこまで時間はかかりません。

 

　しかし、注意しなければならないのは、別の法務局の管轄区域内に本店を移転する場合には、その倍近くの期間（おおむね１０日から２週間ほど）が必要になるということです。

 

　これはどういう場合なのかと言いますと、先ほど例として挙げました千代田区六番町に本店がある会社が、例えば本店を新宿区や渋谷区など他の区に移す場合（一部例外もございます。）や、立川市などの２３区外に移転する場合、さらには埼玉県や神奈川県などの県外に移転するというようなケースです。

 

　こういった場合には、現在の管轄法務局（事例でいうと東京法務局本局）から、別の管轄法務局（東京法務局新宿出張所やさいたま地方法務局）の区域内に移転することで、２箇所の法務局で手続きが必要となり、その分時間がかかるというわけです。

 

　ちなみに、本店移転の登記に限ったことではありませんが、登記手続中は会社の登記事項証明書を取得することができません。

 

　ですから、「あと１週間以内に、新しい本店住所に変更された登記事項証明書がほしい！」というような急ぎの場合であっても、これが他の管轄への本店移転となると、難しい状況となってしまいます。

 

　さて、今回は本店移転登記について、その所要期間を中心にご説明しましたが、他にも必要となる手続きや費用など、わかりづらい部分も多くあるかと思いますので、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

　新しい場所で安心してお仕事をスタートさせるためにも、本店移転は計画的に！！