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こんにちは、黒川です。
２０１８年７月６日に相続法（相続に関する民法等の規定）の改正法案が成立しました。
内容は多岐に渡り、相続に関して約４０年ぶりとなる大改正と言われています。
施行されるスケジュールは以下のとおりです。
（１）２０１９年１月１３日～：自筆証書遺言の方式緩和
（２）２０１９年７月１日～ ：遺産分割の見直し、遺留分の見直し等１・３・４を除く大部分
（３）２０２０年４月１日～ ：配偶者居住権の新設
（４）２０２０年７月１０日～：法務局における自筆証書遺言の保管制度創設（新法）
そうです、
この２年間は、相続に関する仕組みが大きく変わりますので、注意が必要です。
今回は、すでに先月より施行されている
「自筆証書遺言の方式緩和」についてご紹介します。
従来の自筆証書遺言は、
遺言者が、全文・日付・氏名を自書し、押印することが要求されていました。（民法９６８条）
そして、１つでも要件を満たさないと無効となってしまいました。
書類を手書きすることが激減した現代では、
全文手書きするというのは、なかなか負担が大きいものでした。
これが、改正後は、以下のようになりました。
■自筆証書遺言のうち。「財産目録」は自書によることを要しない。
■「財産目録」は、パソコン等による記載や登記事項証明書・預貯金通帳の写しを添付する方法でもよい。
（ただし、この場合、財産目録の全ページに署名・押印を要する）
財産をたくさんお持ちの方にとっては、
かなりの負担軽減となり、また記載間違いのリスク回避となります。
注意点としては、自書でなくてよいのは、「財産目録」の部分だけということです。
最後までお読みいただきありがとうございました、
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